区域指定の分け方

国土利用計画法は、国土を重要な資源であると位置づけて計画的かつ総合的な利用をするために必要と考えられる規定をおく法律のことであります。


そしてこの法律におきましては、国土を三つの区域とその他一般と分けておりまして、それぞれの区域はその都道府県知事によって指定されます。またそれぞれの区域の定義なのですが、まず注視区域とされる区域は、その地価が社会的な経済事情の変動に照らしてみて、相当な程度をこえる上昇が見られたときに期間を定めて指定するものであります。規制区域とされる区域は、都市計画区域にあり、地価の急激な上昇や相当な範囲にわたって土地の投機的な取引が行われているものや、都市計画区域以外においては、先ほどの事態の除去を緊急に行わなければ合理的かつ適正な土地確保が困難であることが予想される場合には、その指定を受けるものであります。監視区域は、地価の急激な上昇がおこり合理的かつ適正な土地の確保が難しくなる可能性がある場合には、期間を定めて都道府県の知事により指定される区域であります。これらの区域においての土地取引におきましては事前の届出が義務付けられておりまして、違反しますと法律により罰せられます。