課税標準に関する特例

税金にはよく課税標準と呼ばれる言葉が出てきます。これはその税金を課税するための根拠となる数字で、何らかの基準が存在してこの金額を定めるように各税法や地方税法などで定められています。
この課税の根拠となる数字は原則税務署や地方税にあってはその税務部門が勝手に変更することはできないのですが、法律や地方公共団体で定める都道府県税条例などで、この標準額を軽減するような措置がとられる場合があります。


たとえば土地や建物などの不動産関係の税金などで、地方税法上は軽減するようなことは定められていない場合がありますが、特例で地方公共団体が定める条例により災害などで水没したりしてその土地の価値が急激に下がったと見られるような場合に特例でこの標準額を下げたりすることがあります。
また、災害などで自動車が使用できなくなったときに、自動車税などは標準額ではなく税額自体を免除や減免したりすることがあります。また、自動車取得税や自動車税ではその定めている条例に基づき、身体障害者や精神障害者が乗ったり運転したりする自動車の減免を行う場合もあります。特に自動車取得税の場合、課税の標準額から一定額を引き下げる場合もあるなど、地方によって様々な対応をとっている場合があります。

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