新築住宅用家屋の特例

住宅を新築した際に、法務局に登記をすれば比較的早めに、登記をしていなければちょっと遅めに、固定資産税評価額を市町村の職員か都道府県の職員が確認することになります。この確認は直接その家を見にくることにより行うので、行政側から大抵の場合は事前に見に来る旨の連絡があるのが普通です。
これは、その不動産の固定資産税として課税すべき金額の根拠となる数字を確定するために行われる作業で、この数字が今後毎年課税される固定資産税の根拠となる数字になるほか、都道府県が課税する不動産取得税の課税の根拠となる数字にもなります。


この数字は、どのように計算されるのかは国によって明確に定められていますが、判断する市役所や都道府県の職員によって左右されることがあり、人によって金額が変わる可能性がありえます。たとえば、隣近所がほとんど同じような家なのに、固定生産税の評価額の金額が著しく違うなどの場合は、どのように評価したのかその説明を行政に求めることは必要でしょう。
もし不当に高い評価をしていると判断される場合は、その判断をした行政機関に対してきちんと説明を求めることや場合によっては不服審査請求などにより、金額の訂正を求めるという対応も必要になる場合があります。

Filed under: 未分類 — へいちゃん 5:36 PM