中古住宅用家屋の特例

消費税増税を前に駆け込み需要で盛り上がってきた住宅市場も、いよいよ消費税8%実施を受けて不透明感が増しています。
政府では、住宅ローン控除額を引き上げるなど、増税により住宅市場が冷え込まない支援策を実施しますが、効果は未知数です。

しかし、消費税増税が関係しない住宅取得の方法もあります。
それは、個人間取引による中古住宅の取得です。
個人間取引の場合、消費税は関係ないので、増税の影響を受けません。


 

しかも、中古住宅取得の場合は、課税の特例があります。
例えば、中耳さんが中山さんから中古住宅を取得した場合を例にとります。
中山さんが所有する平成10年建築の住宅を1200万円で、土地を1500万円で取得した場合です。
住宅の新築時に実施されていた課税標準の特例控除が適用されることで、取得価格から1200万円が控除されます。
つまり、住宅については、不動産取得税額がゼロとなるのです。

また、土地部分については、住宅が新築か中古に関わらず固定資産税評価額の軽減措置があります。
通常は、土地評価額×税率1.4%が固定資産税の課税額ですが、現在は以下の通りです。
土地面積が200m2までの場合、土地評価額×6分の1×1.4%となります。
土地面積が200m2を超える場合、土地評価額×3分の1×1.4%となります。

このように、中古住宅の取得には、課税面でいくつかのメリットがあることを認識しておくことが重要です。

Filed under: 未分類 — へいちゃん 5:36 PM