有償か無償かは無関係

地方税の中で、都道府県が課税するものの中に不動産取得税があります。これは不動産を取得すれば課税されると言うもので、例外として非課税なのは相続だけです。
この相続以外は購入したものであるつまり有償でも、あるいはただで譲ってもらった場合つまり無償であっても、原則課税されるのが不動産取得税です。不動産なので土地や建物に対して所有権の移転などがあれば、取得したことになるので課税対象になります。
ただし、土地や建物については中古の物件の場合にそこに住むために取得した場合は減額を受けられる可能性がありますし、新築の場合は住もうが住まない場合であろうが、軽減が受けられます。
課税の際に計算に使われるのは、市町村にある固定資産評価額でありこの数字をもとに計算され、納税通知書が送付されてきます。


そもそも本来は、不動産を取得から60日以内に取得したことを都道府県知事に対して申告しなければならないと定められていて、その申告の制度の中に軽減の制度が入っているというイメージになります。
しかしながら、この不動産取得税について知っている人が少ないのが現状で、申告しなかったからといって罰則がないために、ほとんどの人は軽減の申請のときに申告しているのが現状です。

Filed under: 未分類 — へいちゃん 5:34 PM